平成16年02月02日
最終更新：平成16年02月10日
総本部時局対策局
最終更新：平成16年02月10日
総本部時局対策局
政府が現在進めている《外為法（外国為替及び外国貿易法》が2月9日、参院を通過して決定した。
（2/9外為法成立についてはこちらをご覧ください。）
これはわが国への主権侵害である日本人拉致事件に対する北朝鮮への経済制裁に踏み切った対抗処置であるが、北朝鮮の下部組織である朝鮮総連は本国からの指事を受けて本案成立を阻害することを目的に東京千代田区に所在する総連中央国際統一局が全国の総連各県本部に対して下記の通り政党支部・日朝議連・労組・団体・地方自治体等に広く工作員を送り込み、日本人が外為法の改正に反対の声をあげることを扇動する対日工作を指導していることが明らかになった。
ここに朝鮮総連の対日工作に関する指導書を公開する。
「朝鮮総連の対日工作に関する指導書」
※加えて 1/30・31に「産経新聞」に掲載された記事を
リンクするのでご覧戴きたい。