平成16年2月10日
時局対策局

---

　今までは複数国の合意がないと制裁を発動できなかったが、外国為替、外国貿易法が改正され昨夜（2/9）成立、日本単独での発動可能になった。

　 対象国は明記してないが、もちろん北朝鮮を想定している。政府内では現実には日本単独で経済制裁を発動することは考えられない。との見方だがとんでもない。

　 拉致問題などで既に主権や人権が侵されてる現在、すぐに制裁を発動するだけでなく万景峰号の入港を阻止する「特定船舶入港禁止法案」をも今国会に提出するべきである。

※ 「時局対策局長の夢」 金正日の誕生日（2月16日）に拉致家族の帰国を発表。（正夢になる事を願う）

外為法に関する北朝鮮側（朝鮮総連）の対応についてはこちらをご覧ください。