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「千年の文学者」投票結果（朝日新聞・H12・6・21掲載記事） は
夏目漱石・紫式部に集中
総本部編集委員会
日本の右翼は本来、その源流を「日本的ロマンチズム」に求めることができる。
戦後、その「日本的ロマンチズム」を希求した代表として三島由紀夫がいる。 戦前には2・26事件で処刑された北一輝、文学者では保田與重郎がいる。
こうした「日本的ロマンチズム」はこの千年、日本人の心を捉えていた、といっても過言ではない。
今回、朝日新聞が募集した「この1000年『日本の文学者』読者人気投票」の結果にも如実に表現されている。
1位：夏目漱石、2位：紫式部が3位以下に大差をつけた結果となっている。
先ず、夏目漱石といえば「我輩は猫である」「坊ちゃん」で日本人には滅多にないウイットを描くと同時に、「猫」をしてその家族を描くといったユニークな表現を初期に発表した。
そして晩年には「草枕」で非人情を描き、未完の「明暗」では人間の虚栄心・利己主義を表現した。これらは、封建制社会〜近代化に至る日本人の葛藤を描くとともに、近代化の病巣をえぐりだしたものである。それは私生活の「妻」との関係でも「金銭」ばかり要求する妻に対する怒りにも表現されている。加えて、優れた文芸評論家である昨年自死した江藤淳、左翼的評論家の代表の一人である柄
谷行人は、近代文学を研究すると「夏目漱石」につきあたる、と奇しくも同じ発言をしている。このことだけでも夏目漱石の偉大さがわかるといってもよいだろう。
次に紫式部だが、彼女の源氏物語は、平安中期の長編物語であり、日本最初の「小説」ともいえる。
内容は「宮廷生活を中心にして、平安前・中期の世相を描写」し、主人公光源氏中心に幾多の才媛を配し、その華やかな生涯を描いている。この小説は世界的名作の一つであり、長編、登場人物の膨大さからここでは逐次批評することはできないが、平安時代の宮廷生活は「自由奔放」であったこと私たちに示している。建造物に「日本的ロマンチズム」は多々あるが小説として、実像としての「宮廷生活」の日本的ロマンチズムは源氏物語で極まっている、と断言しても良いであろう。加えて当時「もののあはれ」が表現され「ロマンチズム」の内容が豊富化されたといえよう。こうしたことは、日本民族の伝統が源氏物語が書かれた平安時代にほぼ完成した、ともいいかえることができることになる。
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とりわけ、先にも書いた北一輝、保田與重郎の研究は喫緊の課題だ、と考えるとともに、「日本的ロマンチズム」と「右翼」の存在は密接な関係にあり、「右翼民族派」を実りあるものとして、21世紀に大きく羽ばたく決意であることを機関紙「青年戦士」編集委員会はここに表明する。
※文学者の読者投票に選ばれた1位の夏目漱石は現在、千円札に採用されており、2位の紫式部の肖像は源氏物語絵巻の一場面が7月19日発行の二千円札に採用されております。
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平成12年07月14日
追加：平成12年07月20日
日本青年社総本部
速 報
「そごう」倒産！ 国民の公的資金導入反対の声に屈す。
「そごう百貨店」が「新生銀行」（旧日債銀）に970億円の債務（借金）を政府・金融再生委員会が認めたことに対し、日本青年社は「国税の供託」を呼びかけ、強く政府・自民党に抗議してきた。同時に国民の3分の2以上が、公的資金導入に反対し、自民党の有力者、公明党が白紙撤回を求めたことから「そごう」は公的資金導入を断念し、「倒産」の道を選択した。
これは当然の道である。負債総額１兆8千億円にのぼりながら、各銀行、政府に「債権放棄」を求めるというのは、まるで「徳政令」みたいなものであり、許し難い要請だった。
私たちはハッキリと主張する。「ケインズ経済学」を馬鹿にし、自由主義を主張して無軌道に、消費動向も考えず店舗を拡張し、挙げ句の果てに「１兆8千億円」の負債を背負ったのは、国民に責任があるのではなく、「そごう」の経営者にあることは自明である。そして都合の良い時だけ「ケインズ経済学」に救いを求め、政府頼みにすることは無定見という他はない。
「ケインズ経済学」を馬鹿にし、規制緩和・自由主義を主張し、破綻すれば「ケインズ」頼みでは、日本経済を破綻させるだけである。
その意味では、長谷川慶太郎、船井幸雄なるエセ経済学者も同時追求する必要がある。
※「そごう」倒産についての見解は、日本青年社の＜速報＞であり、詳細については来週始めのホームページ及び機関紙「青年戦士」7・8月合併号を参照されたい。
最後に経営者に次のことをいっておく。
「歴史の荒波を越えて生き抜いてきたケインズ経済学を馬鹿にするととんでもない仕返しを受けるのだ、そんな柔な理論では歴史に耐えることはないからだ」と。
そして自分に都合の良い経済学者に飛びつくのはしっぺ返しを喰うのだ、と。
「マネー・ゲーム」理論など「学」ではないのだ。
※ ≪ケインズ経済学≫
国家による統制・介入によって資本の自由主義（無政府制）に対し制御することにより恐慌を防止することを明示した経済学。
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そごう百貨店救済策白紙撤回を！
国税の供託によって国民は抗議すべきだ!
平成12年07月20日
（1）
「そごう百貨店」の「新生銀行」（旧日債銀）約970億円の債権（借金）を政府・金融再生委員会が認めたことに対し、与野党を含め「白紙撤回」の声が高まっている。当然、日本青年社は白紙撤回を要求するとともに、一私業である百貨店に血税を投入するなら、国民は「国税を供託」することを提案する。この間の新聞、テレビ報道を見る限り、「そごう百貨店」の乱脈経営は、倒産した拓銀、山一証券の比ではなく、「社長一家」の徹底した乱脈経営にある、というではないか。
（2）
こうした中で、自民党の野中広務幹事長、加藤紘一元幹事長はこの決定に「容認できない」「白紙に戻すべき」と主張している。
野中広務幹事長は「経営責任・退職金・給与の返済などを含めた情報公開などが明確にされないままに処理された。到底容認できない」加藤紘一元幹事長は「国民や経営者に不平等感、モラルハザードが蔓延したら、損失は計り知れない。白紙に戻して党で検討するべきだ」とそろって「撤回」を主張している。
こうした中で、久世公堯金融再生委員長は「そごうが倒産したときに与える影響は大きい。ほかの方法では解決の道がつかない。次善の策としてやった」とし、加えて「自民党幹部の理解を得た」と主張し、「撤回」の意思がないことを示している。
これは不思議なことだ。野中広務幹事長が反対していることから、首相である森総理が容認した、と読み取るほかない。森総理が容認したとすればことは重大であり、どちらにしても特別国会を延長して大いに議論し、「白紙撤回」を実現すべきだ、と日本青年社は訴える。
＊ （追） モラルハザード→倫理の欠如の意味であり、金融関係では常識的なカタカナ用語。
（3）
「そごう」の件は問題がありすぎる。では、拓銀、山一証券の倒産は「そごう倒産」より影響が小さなものだったのか。拓銀の倒産によって「北海道経済」が今なおどんな状況にあるのか。加えて本社が東京にあるとしても、今回の「雪印乳業事件」が北海道に与えることがどれほど深刻なことか、久世公堯金融再生委員長は理解しているのか、大いに疑問だ。
加えて、「ダイエー」を含め「再建」に悪戦苦闘している「流通産業」に対する差別ではないのか、「ダイエー」が倒産すれば「ローソン」も同じ道をたどる。コンビニは今や、国民にとって欠かせない存在となっている。最大手の「セブンイレブン」なぞ、店ができると周辺の住民は喜ぶ時代となっている。日本青年社はハッキリと主張する。「金融再生委員会の主張は時代錯誤だ」と。
（4）
加えて新聞報道によると、「日債銀」を「新生銀行」に譲渡する際「日債銀」の「不良債権」は国が買い取る文言が一項入っているという。
「新生銀行」が外資系（アメリカ）だ、といってこの文言を関係者が国民に知らせなかったことに対し、私たちは大蔵省、金融監督庁金融再生委員会に抗議する。
その上、アメリカが、日本の大手銀行一つと大手証券会社一つを潰すことによって、日本市場に大きく手をつけることが画策されたとも仄聞する。これが事実であれば、今後、アメリカが何を要求するのか大変な危惧をしなければならないことになる。
よって、日本青年社はアメリカの横暴には、政府が断固たる姿勢で臨むことを強く要望するのである。
（5）
こともあろうに、こうした中で、元建設大臣の逮捕があり、自民党の大物議員に捜査の手が伸びているという。「権力者」はこんな状況の中で、国民が黙って「血税」を支払っているほどおとなしい、と思っているのだろうか。
私たち日本青年社は要求する。政府は「そごう問題」の所在を鮮明にし、国民に明確な答えを出すことを。もし「特別国会」で「そごう問題」に決着がつかない場合、日本青年社は国民に断固訴える。
「国税の供託によって国民は抗議しよう！」と。
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