産経新聞社「正論」は、「正論」１０月号（平成１９年９月１日発行／通巻４２６号）に掲載された「中国を内部から揺さぶれ」で日本青年社を名指しした誤認記事（この記事に対する抗議文はこちら）を精微した上で、「正論」１２月号（平成１９年１１月１日発行／通巻４２９号）の「なぜ日本は国家として立ち上がれないのか」の“日本の民族派団体は中共の影響下に置かれているか”で以下の記事を掲載しました。
ＨＰでは、産経新聞社「正論」１２月号「なぜ日本は国家として立ちなおれないか」より、日本青年社に言及した記事を抜粋して掲載します。
(産経新聞社「正論」１２月号・P94〜P95より抜粋）
 編集部 中国共産党が組織的・計画的に日本の政界、官界、経済界、マスコミなど各界各層に工作を浸透させるべくさまざまな指令を発しているのは間違いないことだと思いますが、そのなかには日本の民族派団体への工作もある。殿岡さんそれについての懸念を表明された中に「日本青年社」を名指しして書かれたくだりがあり、それに対し、当の日本青年社から「事実と異なる」という“抗議”を受けました。
殿岡 ………ああ、大変なことだ。日本青年社といえば、尖閣諸島に灯台を建設するなど中国に対して第一線で対峙してきた民族派団体ではないか。それまで私もそういう認識で活動に敬意を抱いていたので、中国の工作がそこまで伸びているのかと非常にびっくりしたわけです。
………日本青年社が中国の強い影響下にあるかのような、断定的な印象を与えたことは“詰め”が甘かったと思ってます。やはり日本青年社に直接取材するなり、段取りを踏むべきでした。
編集部 ………編集部としても、「事実が記述どおりだとすれば」ということで中国の対日工作の実態についての注意喚起、危惧を表明できればと考えたわけですが、精微さを欠いていたことは否めません。如何なる言論、論評も、「断定」は事実に基づいてなされるべきだと考えると………どうのこうのという話ではないと思っています。
米田 ………殿岡さんは民族派団体への浸透を危惧されたが………危惧にせよ何にせよ、十把一絡げというのはいかがなものでしょうか。
国家基本法のベースに、森岡正宏代議士（当時）を会長として超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が結成され、私は顧問に就任しました。その議連で日本青年社の活動について体験談を語ってもらったことがあります。とにかく彼らは尖閣諸島に建てた灯台ひとつとっても、三十年近く守り続けた。その間、灯台護持のために過労で倒れて亡くなった幹部もいると聞いています。………日本青年社が正規の灯台として許可するように海上保安庁に何度申請しても、政府は中国や台湾に“配慮”して、長く正式許可を出さないままでいた。その間、台風被害で倒壊した灯台を再建、補修し、目に見える日本の領土としての証を立ててきたのは日本青年社です。これは客観的事実です。そうした中国の覇権主義と最前線で戦ってきた日本青年社が、中国共産党の影響下に入るなどということはあり得ない。
石原慎太郎都知事は、「『日本青年社』が発奮し多額な資金を投入して立派な灯台を建設してくれた。その作業による過労のために隊員の幹部が死亡までしたが、そうした犠牲の上に出来上がった完璧な灯台は、なぜかいまだに正式に登録されず海図に記載されることがない」（平成十五年二月三日付産経新聞【日本よ】）と書き、産経新聞も「日本青年社」という団体名称をそのまま出した。やはり、評価すべきは評価すべきだと思います。
しかし世間一般の右翼・民族派団体に対する十把一絡げの偏見というものは依然として根強いと思います。
日本青年社が建てた尖閣諸島の「魚釣島灯台」は、ようやく平成十七年二月、最初に建てられてから二十七年を経て、海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として管理を開始しましたが、そうした事実をテレビ番組で話しても、オンエアーでは巧妙に団体名が削られているんですね（苦笑）。
………すべてが言論に拠って立つ団体とは言えないし、不法行為が報道される団体も明らかにあります。しかし、いま話題になっている日本青年社のように、「既成右翼からの脱却」を唱え、教育や環境問題、エコロジーまでいろいろなテーマを取り上げているところもある。
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※産経新聞社「正論」が１０月号に掲載した殿岡秋郎著の「中国を内部から揺さぶれ」に、当団体を名指した「事実と異なる」内容が記述されたことから、記事内容の事実確認をすることを申し入れましたところ、「正論」編集部は速やかに記事の内容を精査した上で、１２月号の白熱放談「なぜ日本は国家として立ち上がれないのか」の誌面で誠意ある対応をされたものと理解します。
正義がどこにあるのかわからないような混沌とした社会情勢の中で、「正論」が日本を代表するオピニオン誌としてご活躍されることを期待します。