東京裁判再審請求署名活動

　日本青年社はかねてより戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた国際法違反の「東京裁判」研究に取り組んできましたが、わが国が本年戦後６０年を迎えましたことを機に、戦後日本を歪めてきた歴史観（東京裁判史観）に終止符を打ち、次代を担う子供たちが誇りを持てる国家再建を実現する為に東京裁判無効を明徴する「東京裁判再審請求署名活動」に立ち上がりました。

　わが国は本年戦争終結から60年の大きな節目を迎えました。然しながら、わが国は未だにかつて戦勝国が占領政策の一環としてわが国を一方的に裁いた国際法違反の不法不当な極東国際軍事裁判（以下、東京裁判と称す）（昭和21年５月３日から同23年11月12日）は、戦後日本の歴史観（東京裁判史観）の呪縛となって本来あるべきわが国の形を大きく歪めてきたことは否めません。

　そのような中で昨今、かつての東京裁判が有効か無効かを巡る論議が過熱しておりますが、私たちが一昨年来取り組んできた歴史の検証によれば東京裁判は既に無効である事が明らかなのであります。

　その根拠は、わが国は昭和26年９月８日にサンフランシスコ講和条約調印、同27年４月28日に講和条約発効、同28年８月の衆議院本会議において「戦犯に関する赦免決議」が可決され、いわゆる戦犯とされた方々の全員赦免、更には同29年にはＡ級戦犯の汚名を着せられ禁固刑を受けた重光葵氏が外務大臣に、賀屋興宣氏が法務大臣になり、同32年にはＡ級戦犯の容疑者とされた岸信介氏が総理大臣になっていますが、当時外国からの日本批判は一切受けておらず、同31年12月18日に正式に国連加盟を果たしているのです。この様な事実に鑑みれば、わが国はサンフランシス講和条約をもって国家主権を回復した時点で東京裁判は無効なのであります。

　然し、わが国の歴代内閣と政治家は、この東京裁判の無効を国内外に明らかにすることなく、現在も一部の反日政治家や大多数のメディアが歴史の真実を歪曲し、戦後の誤った歴史観があたかも正しいように煽り立てておりますが、私たちはこれ以上わが国の誤った歴史認識を黙過することはできません。また当時、言われなき戦犯の汚名を着せられたまま一言の弁明もなく非業の最期を遂げられた方々、今も精神的に苦しまれているご遺族の方々の名誉をも回復し、わが国を国民が誇りと自信の持てる健全な国家に立て直すために国民決議をもって「東京裁判無効」を明らかにする「東京裁判再審請求署名」に立ち上がりましたので皆様にぜひ署名活動に参加して頂きますよう宜しくお願い致します。