貴職には自治行政を司る最高責任者として日々政務に御精励なされていることと拝察します。
私どもは日本青年社･国際婦人福祉協力会でございます。
私ども国際婦人福祉協力会は、平成七年の阪神淡路大震災を初め、長崎県普賢岳の土石流災害、北海道奥尻地震、またインド西部地震、アフガニスタン難民支援等など諸活動に取り組んでおります。また平成七年に日本人有志によってタイ王国カンチャナブリ県に建立された世界全ての戦没将兵の慰霊と地球未来の恒久平和を祈る聖地「平和祈念公園」の総合管理団体である日･タイ合弁の財団法人「二十一世紀文化教育財団」と提携し、毎年2回、タイ王国の養護施設「子供の森」をはじめ、数々の高齢者施設や小学校へ支援活動を続けております。
扨、わが国の喫緊の課題である少子高齢化問題は、二十一世紀の国民社会に多大なる影響を与えることは明らかです。しかし現実問題としてその対策となると一長一短に解決できるものではありませんが、年々比率が高まる高齢者の厚生福祉問題はこれ以上先伸ばしすることはできせん。そのような折の昨年十月、厚生労働省は七十五歳以上の高齢者に対して医療費の自己負担が限度額を上回った場合に市町村窓口で超過分の払い戻しを受ける「高額医療費制度」を導入しましたが、自治体が行なう本人への通知や申請方法に差があることから申請率にバラツキが生じており未だに制度が徹底されていません。保団連の集計によれば今年四月以降の払い戻し状況を回答したのは21県。1082自治体の払い戻しの対象者は39万5439人。このうち30.4%にあたる12万81人が未申請出、未払い額は7億2863万円にのぼっているといいます。これは未申請者に払い戻しの通知をしない自治体が180もあったほか、厚生労働省が通知で「不要」としているはずの医療機関の領収書を申請者に添付するよう義務づけている自治体が172もありました。また通知では、治療が複数月にまたがる場合は窓口の手続きは最初の一回だけでいいとしているのに、月ごとに申請のし直しを求めている自治体が325もあり、保団連は、このような結果は自治体の対応の差が申請率に反映しているが、役所の窓口へ出向くことを求める払い戻しの制度自体、高齢者には大きな負担となっている、との見解を述べていますが、このような問題は一時も早く解決しなければなりません。
依って私どもは、貴自治体が「高額医療費制度」に関して如何様に対応されているのかについて下記の通り質問申し上げます。