声 明 文
平成23年7月16日・尖閣諸島魚釣島上陸を目論む
台湾団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の不法行為を日本青年社は看過せず！平成22年08月25日
日本青年社総本部
政治学者・殿岡昭郎氏の「尖閣を再び襲う中華の高波」（リンク参照）にあるように台湾団体「中国保釣（尖閣防衛）協会が世界各地の華人団体を結集し、世界中から船などで同島上陸を目指す「全球保釣大同盟」を結成し、1972（昭和47）年の沖縄返還に伴いアメリカが日本へ尖閣諸島の施政権が返還されてから40年となる来年7月16日に合わせ、傘下団体に同諸島上陸を呼びかける。とう記事が産経新聞や週刊誌で報道されました。このよう報道はこれから益々大きくなることは必至であるが、我々はこの問題の背景には必ず中国軍が存在しているものと確信している。
何故ならば、中国は過去20年の急速な軍事拡張によって、アジア太平洋の情勢を急変させようと様々な動きを見せている。
日本に対しては日米の防衛体制を見極めるため、日本領海侵入や自衛艦に対する軍事ヘリの異常接近を行って反応を確認している。
今回の尖閣上陸行動計画は日本政府、日本国民の反応と米国、米軍の対応を確認することに目的があることは明らかであり、わが国政府は毅然とした態度で対処することを強く望むとともに、日本政府、日本国民は文字通り一体となり、国民の総意として中国の侵略を阻止する体制を創り上げることこそ急務であることから、政府は党利・党略を捨て、国家的危機（国難）に対応する国民運動として尖閣防衛を行わなくてはならない。
そのためには、日本国民の領土に対する認識、尖閣諸島を守ってきた歴史、侵略阻止の重要性など、領土問題に専門的な有識者や社会に影響力をもつ著名人などを総動員して、かかる問題を取り上げて全国民の意識を高める活動に立ち上がることが最善策であり、そのときこそ我々日本青年社は、昭和53年、魚釣島に灯台を建設して以来27年にわたって尖閣諸島実効支配活動に取り組み、平成17年には政府の要請を受けて灯台を国家委譲した保守民族派として官民一体となった尖閣防衛に全勢力を結集して全面支援することをここに強く宣言する。