日本青年社総本部
●平成16年7月29日
日本青年社が昭和53年に尖閣諸島魚釣島に建設した灯台が国有化される旨の記事が共同通信より配信される。
●平成16年7月31日
日本青年社会長が内閣官房から、昭和53年、日本青年社が尖閣諸島魚釣島に建設して以来、27年間にわたって日本の領土主権を主張してきた魚釣島の灯台を、正式に海図に記載し国有化して今後は国が維持管理を引き継ぎたいとの申し出を受ける。
 「政財界」３月号 |
●平成17年2月12日発売の月刊誌「政財界」３月号に、日本の領土「尖閣諸島」問題 を問う内容の記事（全８ページ）が掲載される
。
●平成17年2月3日
日本青年社会長が内閣府にて甲斐正彰内閣参事官と会い灯台国家移譲に関して双方の意思を確認して魚釣島漁場灯台を国家に無償移譲することを伝えた。
●平成17年2月９日
午後3時00分、海上保安庁の航行警報をもって魚釣島漁場灯台が正式に国有化された。
海上保安庁の航行警報はインターネットも同時公開 。
●平成17年2月10日
メディア各社の要請を受け総本部にて緊急記者会見を行う 。
【 取材に来たメディア】
ＮＨＫ・ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ東京・テレビ朝日・フジテレビ・朝日新聞社・共同通信社・東京新聞社・日本経済新聞社・政財界出版社・オフィス トゥ
ワン・他
●平成17年2月14日
魚釣島灯台が国有化されたことが官報に掲載される。
総本部にてワシントンポストの取材を受ける 。（取材記事はアメリカで報道）
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●平成17年2月22日
総本部にてニューヨークタイムズの取材を受ける 。（取材記事はアメリカで報道）
●平成17年2月25日
魚釣島灯台が正式に掲載された新しい海図が発売される。
●平成17年2月27日
日本青年社「教養講座」にニューズウイークが取材に入り、青年隊員3名が取材を受ける。（取材記事はアメリカで報道）
●平成17年3月3日
超党派による領土議連（領土をまもるため行動する議員連盟）の招請を受けて日本青年社役員が国会内で「日本青年社が取り組んだ27年間の運動と国家移譲に関する経緯」を説明する
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 「政財界」４月号 |
●平成17年3月14日発売の月刊誌「政財界」４月号に尖閣諸島国家移譲に関して行われた日本青年社の記者会見が掲載される。
あわせて2月９日の放送されたＴＢＳの「ＮＥＷＳ2３」で筑紫哲也氏が述べた魚釣島灯台の国家移譲に関する言動を始めとするマスコミの報道姿勢を厳しく糾弾する記事も掲載された。