編集委員会
地球儀を見ればすぐ気がつくことだが、日本と英国は大陸から離れた小さな領土である。しかし日英両国とも今や先進国である。これは、海洋国家の特性を生かした結果だとも言えるのだが、今一つ、領土主権かの問題から見ると、排他的経済水域が陸地から200海里（370�H）と定められていることから、日本はオーストラリアよりも遥かに広いということである。
かつて小笠原諸島の一部が水没せんとするときに、日本は必死にコンクリートで周りを固めて領土権を守った経緯がある。また、同時に、東シナ海の尖閣諸島を守ることの大切さもそのような意味があるからだ。
加えて、海洋国家にとっての特権は、大陸のように国境線が海にあるため領土問題の争いが少なく、国を守るために有利な条件をもっているのである。それは、ヨーロッパの2つの大戦を省みれば明かなことだ。そう考えると、今極めて重要な政治的課題にしても北朝鮮の日本人拉致問題などは、日本の海上の自衛権に問題があったことは明かであり、大いに反省すべきである。海上自衛隊が自衛権の行使を発揮したことなど聞いたことがない。全ては、海上保安庁にその責があるとされているのでは、今後の問題としても「海上自衛権」問題についてもしっかりした政府見解と自衛隊の行動が望まれるのは当然であろう。
最後にわが日本国は平成8年(1996)7月に「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を施行した。これらは先にも述べたように、海域にも主権的権利の行使について定め、天元資源の監査・開発等・人工島、施設・構造物の設置と海洋環境の保護・保全・海洋の科学的調査を定めるとともに、日本国の国境がそこまで達していることを宣明にすることである。その意味からも日本青年社が尖閣諸島を守る戦いは日本国にとっても重大な意義がある。