京都議定書「欧州・日本合意」批准へ
米国、これまた否定！自然と共生へ第一歩
米国は国益優先で地球温暖化に手を貸すのか！

平成13年7月24日

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　私たち日本青年社は「自然と共生　環境と調和」をメインスローガンとし、そのために活動している。こうした私たちの活動を無視し、ジェノバ・サミットで世界の二酸化炭素排出量第一位の米国が、「国益」と称して反対し京都議定書は宙に浮いてしまった。

　だが、７月２２日、ドイツ・ボンで開かれた気候変動枠組条約第６回締結国会議（COP６）でブロンク議長（オランダ環境相）が提言した京都議定書運用ルールについて欧州連合、日本が「米国抜き」で批准する覚悟で関係者が合意した。
　この意義は大きい。米国の−極支配の中で、米国が反対してしても、「自然と共生」のためにはその第一歩を託したことになるからだ。

　米国のこの間の「京都議定書」に対する態度は高慢だった。国益優先が地球丸の否定につながり、２１世紀が「自然と共生」「環境と調和」など無関係で富と蓄積、軍事力強化こそ緊急の課題であると日本や欧州連合をあざ笑い、米国抜きで「事」が進むとは考えない態度で採りつづけてきた。

　これに対し、日本・欧州連合は苦々しく思い、ついに「米国抜き批准」を視野に入れたことの意義と意味は大きい。

　正直にいえば、京都議定書についてはどの国でも厳しいものであり、「地球温暖化防止」が２１世紀の大きな１つの課題であるとの認識なしに「批准」の態度を採ることはできるものではない。国益優先なら、「京都議定書」の合意はありえなかったことだ。

　とにかく「自然と共生」「環境と調和」のためにその第一歩を記すことが極めて大切だ。だから石原知事のディーゼル車規制が日本の東京２３区だけであっても画期的だ、というとともにその第一歩が大切だからだった。

　私たちは訴える今こそ米国の顔色、あるいは他国の顔を見ず、自主外交を樹立することを！なぜならば小泉純一郎が総理になっても「自主外交」が空文化することは、尖閣諸島・北方領土・靖国問題にも暗い影を落とすことにならないか。と私たちは危惧するからだ。

　日本政府は、日米安保があっての外交と勘違いしているのではないのか。自主防衛、自主外交があってこそ日米安保は真の意味で生きるのだ。

　外交で大切なことは「NO！」をいえるのかどうかである。

　今、第一に問われているのは「京都議定書」である。つまり、日本が議長国として困難を乗り越えた代物である。それを米国の賛意が得られないからといってしまえば、米国どころか、世界各国から馬鹿にされるのは当たり前ではないか。

　今こそ「NO！」をいえる日本外交が問われている時はない。

　それにしても今回の京都議定書に関する合意は、米国抜きでも画期的、歴史的な事だ。

　人間の自然の関係に人類史上初めて足を踏み込んだことは、２１世紀の人間と社会のあり方を問うものとして、私たちは大いに歓迎し自然と共生についてより学んでいく。