地球規模の環境破壊を克服するために

21世紀、地球規模の環境破壊を克服するために、
日本青年社のスローガン『自然と共生　環境と調和』を訴えます

　私たち日本青年社は21世紀を目前にした平成11年4月1日、「新たなる民族運動の構築」「右翼民族派改革元年」“駆け抜け羽ばたけ新世紀”をスローガンに掲げ、従来の活動形態の見直しと組織改革を行なうなどして心機一転を図り、常に時代を先取りした新世紀に相応しい民族運動の構築を目指しています。

　また、本来は21世紀を迎えましたことから、近年もっとも危惧される地球規模の環境破壊を克服するために従来のスローガンに『自然と共生　環境と調和』を新たに加え、世界人口の爆発的増加による環境悪化に伴う地球温暖化と近未来の人類滅亡の危機について鋭い問いかけと警鐘乱打するとともに環境破壊を克服するべく活動を全国展開しております。

　その一環として私たちは先般、全国の自治体に下記の要望書を提出しましたところ、各自治体からは、現在、電話回答、文書回答、メール回答、更には環境問題に関する膨大な資料が私ども総本部に寄せられています。

　私たちは、明解な回答をお寄せ戴きました各自治体に心より感謝申し上げますとともに、まだ回答のない自治体にも期待をもって回答お待ちしております。

下記のものは本来縦書きになっておりますが、HPの都合上横書きになっております。

要　望　書

　謹啓　清明の候、貴職におかれましては善良なる県民から熱き信頼と期待を一身に担って信任された知事として日々政務に御精励なされていることと拝察申し上げます。

　私どもは、北は北海道から南は沖縄県に至るまで、全国各地に本・支部を擁し、未来を展望した民族運動を展開する日本青年社であります。

　さて近年、地球は環境破壊による地球温暖化が喫緊の問題として叫ばれています。一口で環境破壊と申しますが、昭和５０年代初頭に始まったフロンガスによるオゾン層破壊、ダイオキシン汚染、環境ホルモン汚染、酸性雨、森林破壊等など数え上げれば枚挙のいとまがありません。中でも、私たち地球人類に尤も重大な危機を生み出しているのが地球温暖化なのであります。この地球温暖化については、かねてより世界の専門家や知識人、有識者が警鐘乱打しておりましたが、特に近年は地球の生態系に危機的影響を及ぼす地球温暖化が急速に進んでおり、近未来の人類滅亡の危機までをも叫ばれるようになりました。地球温暖化による人類滅亡の危機に関しては、石原都知事が環境庁長官時代から重視して警告してきたことであり、都知事に就任されてからも、都政を超えてこの問題と取組み、二酸化炭素を放出するディーゼル車に規制を設けたり、ビル屋上の緑化を推進するなど、厳しい行政指導を行なっております。尤もこれらの環境破壊抑止対策につきましては、私どもも以前から訴えてきたことですので、石原都知事が打ち出した政策は至極当然のことと認識しております。

　また地球環境破壊は、18世紀の産業革命から始まった文明の発展が徐々に自然豊かな地球環境を蝕み、ついには２０世紀の時代に完璧な迄に破壊してしまったのです。

　貴職には既にご存知のことと存じますが、地球温暖化とは人間の活動が活発になるにつれて、「室温効果ガス」（大気中に微量に含まれる二酸化炭素、、メタン、亜酸化窒素、フロンなど）が大気中に大量に放出され地球全体の平均気温が上がる現象をいいますが、この問題は正に私たち人間にとって早急に解決しなければならない重大事なのです。然しわが国は、４年前に世界リーダーシップをとって、環境破壊防止のための京都議定書なるものを作成した先進国でありながら、戦後体制下の欺瞞の平和と繁栄に酔いしれ個々の富と利便のみを追求する中で破壊される自然環境の現実に振り向きもせず、結果的には環境悪化を起こし続けてきた最たる国家かもしれません。何故ならば、わが国は現在も環境問題に関する対策が先進国の中で尤も遅れている国だからです。はたまた、イデオロギー的に捉えた場合は、地球環境破壊による温暖化現象は正に資本主義理論の末路的現象かもしれません。だからといって、私たちはこの恐ろしい問題を看過することは断じて許されないのです。況んや、いま世界人類が、この恐ろしき現実を直視し、真剣に考えて対策を講じなければ、地球温暖化を抑止し、自然環境を回復することは可能の域を超えるといえるでしょう。

　私ども日本青年社は、国内はもとより、国外においても諸々の運動に取り組んでまいりました。近年の地球規模の破壊環境の実情を鑑みましたときに、思想や政治の枠を超え、地球人類として、この惨状を看過することができず、１３年度の活動指針に「自然と共生　環境と調和」を新たに追加し、地球温暖化抑止と自然環境回復を全国展開で取り組む運動を開始しました。

　また私どもが、全国各地で行なった環境調査によれば、今までに各都道府県で行なわれてきた公共事業や各自治体の行政指導のあり方にも大きな原因があることが明らかになりました。その原因とは、行政が許認可を出して指導してきた開発工事において、工事終了後の跡地対策が殆どなされてないことです。従って全国各地の山林開発跡地等は、草木が一本も生えない荒涼とした山肌を無惨に曝け出している姿が目に余ります。このように人間の活動が活発になるにつれて「室温効果ガス」が放出され、地球全体の平均気温が上がっている事実があるにも拘らず、一方では、二酸化炭素を分解する森林資源を伐採していくという悪循環が、更に温暖化を急速にさせております。また温暖化以外にも森林破壊が水資源の欠乏を生み出したり、豪雨時には大災害を引き起こす原因になっているのです。

　従いまして、今日の環境破壊を抑止するためには、まず全国都道府県の自治体が、森林開発や河川工事に関して厳しい規制と行政指導を行うことはもとより、電柱の撤去と跡地の緑化、現在建設中のビル及び新築ビル屋上の緑化、定期的なノーカーデーなどを義務化して、豊かな自然環境を回復するべき指導を行ない近年、末期的状況を迎えている地球環境破壊と温暖化の現実を地域の住民に正確に伝え、強いては、それらの必要性を国民一人一人に理解させる必要があります。私たちは地球温暖化抑止運動は、まず全国各自治体が率先して取組み国民一人一人に自覚させ、その意識と声を国政に反映させることによって、わが国が、世界に向けて地球温暖化抑止と自然環境回復を実現する起爆剤となることと思料します。

　つきましては、貴職には、私ども日本青年社が掲げる「自然と共生　環境と調和」の標語の意味を御覧察頂き、地球温暖化抑止と自然環境回復に向けての行政指導を実施して頂きますことを切に要望致します。

　最後に、今に生きる私たちは、あまたの先人から受け継いだ豊かな地球を、次世代の人たちに豊かな地球のままで譲り渡していく義務があることを決して忘れないで下さい。

　なお、甚だ勝手ではございますが環境破壊と地球温暖化に関する貴職の御意見を御返答頂ければ幸甚でございます。

日本青年社総本部
環境対策委員会
行政調査委員会
防災対策委員会
社会倫理委員会