地球的規模の自然環境破壊を克服するために！

地球的規模の自然環境破壊を克服するために！ 日本青年社サブスローガン
『自然と共生環境と調和』

平成13年3月26日

　日本青年社は今年、基本スローガンである「右翼民族派改革元年」「新たなる民族運動の構築」「駆け抜け羽ばたけ新世紀」に新たに、サブスローガンとして「自然と共生環境と調和」を掲げた。

　このサブスローガンは現在の地球が、人口の爆発的増加と産業革命以来の「産廃」問題に鋭い問いかけをし、２１世紀が日本青年社が掲げるスローガンの実現なしには、地球の行方が定まらないことを意味している。

　ここにこのスローガンの総論と各論を展開し、日本青年社の現在的実践の有効性を明らかにする。

―　総　論　―

21世紀への視点

(1)
この間、放置されてきた公害、産業界優先の公害、自然破壊につながる　「公共投資による土木・建設事業」は社会的に問題となりながら、行政の怠慢により放置されてきた。しかし、東京都石原慎太郎知事の出現、考え方が対称的な長野県田中康夫知事の誕生によって、奇しくも自然と共生　環境と調和が２１世紀にとって緊急の課題であることが全国民的にアピールされた。
こうした事態に「国」も重い腰をあげ、「公共事業」の見直しに着手したばがりである。「有明海干拓事業」「穴道湖の淡水化」など挙げればいとまがないほどである。

(2) 元来日本は、「公害」については先進国のはずなのである。「水俣病」「イタイイタイ病」など、被害者が先陣を切って「公害」をまき散らした「企業」「政府」と対決し、「水俣病」は「国際語」にすらなっているのである。にも拘わらず、国は「公共投資」の名目で、「自然と共生」を図るのではなく、「自然と対決」し、環境に対しては目先の対応に終始したのである。その結果が、河川、森林、海の破壊として今日を迎えている。

(3)
加えて、「川崎、尼崎公害」などを見て、政府、電力会社などは、クリーンエネルギーを懸命に開発しつつ、発電については「原発」を機軸にしてしまったのである。かくて、原発候補地には「多大な金銭」をバラまき、反原発勢力を排除してきた経緯がある。現在、「原発」なくしては産業界、各家庭とも「何もできない」状況に至っている。
こうした中で、昨年茨城県東海村原子力発電所の臨界事故が発生し、現在なお、原子力に対し人間の制御が不可能なことを明示した。

(4) 私たちは訴える。私たちは「開発」全てを否定しているのではない。２０世紀が「自然と環境」の破壊の世紀であったことを反省し、開発段階から、それが直接・間接に何に影響するのか、それとともに１０年単位で自然と環境の破壊にならないのか、緻密に調査することである。それなくしては美しい日本、旧ソ連ガガーリン大佐が初めて宇宙から発信した「地球は青かった」は消滅する日も近いと言わざるをえない。再度細かに言うが、私たちは「原発」に象徴される高度なことについて「研究」を否定するものではない。ただ多様な角度から「研究」を進め、２０世紀を反省し、ただ「つくる」ことを目的にするのではなく、「工事中」であっても「予算を使い切る」体質を中止し、「美しい日本」「青い地球」を守ることが大切なのだ。

(5)
こうした視点から、日本青年社のサブスローガンは生まれ、現在、実践している。加えて、現在、「自然と共生　環境と調和」を具体的にイメージする「デザイン」をつくり、各地方が有効に使用することを決めた。日本が率先してやるべきことは、「公害対策」先進国になり、世界の模範となり、発展途上国に対してはムダ使いのＯＤＡ援助を各先進国がこうした対策にあてることではないのか、と私たちは考えている。この姿が正しい「日本民族」の姿であり、私たちは必死にこれらを追求するものである。環境問題は多様だ。各論については２月号から逐次紹介している。今後とも各論は掲載していくことにする。

最後に日本青年社は「地球的規模の自然・環境破壊」を阻止するため、地道に、時には市民を巻き込んだ全国的規模の闘いを組織化し、内外にアピールするものだ。

21世紀への視点
(1)	この間、放置されてきた公害、産業界優先の公害、自然破壊につながる　「公共投資による土木・建設事業」は社会的に問題となりながら、行政の怠慢により放置されてきた。しかし、東京都石原慎太郎知事の出現、考え方が対称的な長野県田中康夫知事の誕生によって、奇しくも自然と共生　環境と調和が２１世紀にとって緊急の課題であることが全国民的にアピールされた。こうした事態に「国」も重い腰をあげ、「公共事業」の見直しに着手したばがりである。「有明海干拓事業」「穴道湖の淡水化」など挙げればいとまがないほどである。
(2)	元来日本は、「公害」については先進国のはずなのである。「水俣病」「イタイイタイ病」など、被害者が先陣を切って「公害」をまき散らした「企業」「政府」と対決し、「水俣病」は「国際語」にすらなっているのである。にも拘わらず、国は「公共投資」の名目で、「自然と共生」を図るのではなく、「自然と対決」し、環境に対しては目先の対応に終始したのである。その結果が、河川、森林、海の破壊として今日を迎えている。
(3)	加えて、「川崎、尼崎公害」などを見て、政府、電力会社などは、クリーンエネルギーを懸命に開発しつつ、発電については「原発」を機軸にしてしまったのである。かくて、原発候補地には「多大な金銭」をバラまき、反原発勢力を排除してきた経緯がある。現在、「原発」なくしては産業界、各家庭とも「何もできない」状況に至っている。こうした中で、昨年茨城県東海村原子力発電所の臨界事故が発生し、現在なお、原子力に対し人間の制御が不可能なことを明示した。
(4)	私たちは訴える。私たちは「開発」全てを否定しているのではない。２０世紀が「自然と環境」の破壊の世紀であったことを反省し、開発段階から、それが直接・間接に何に影響するのか、それとともに１０年単位で自然と環境の破壊にならないのか、緻密に調査することである。それなくしては美しい日本、旧ソ連ガガーリン大佐が初めて宇宙から発信した「地球は青かった」は消滅する日も近いと言わざるをえない。再度細かに言うが、私たちは「原発」に象徴される高度なことについて「研究」を否定するものではない。ただ多様な角度から「研究」を進め、２０世紀を反省し、ただ「つくる」ことを目的にするのではなく、「工事中」であっても「予算を使い切る」体質を中止し、「美しい日本」「青い地球」を守ることが大切なのだ。
(5)	こうした視点から、日本青年社のサブスローガンは生まれ、現在、実践している。加えて、現在、「自然と共生　環境と調和」を具体的にイメージする「デザイン」をつくり、各地方が有効に使用することを決めた。日本が率先してやるべきことは、「公害対策」先進国になり、世界の模範となり、発展途上国に対してはムダ使いのＯＤＡ援助を各先進国がこうした対策にあてることではないのか、と私たちは考えている。この姿が正しい「日本民族」の姿であり、私たちは必死にこれらを追求するものである。環境問題は多様だ。各論については２月号から逐次紹介している。今後とも各論は掲載していくことにする。最後に日本青年社は「地球的規模の自然・環境破壊」を阻止するため、地道に、時には市民を巻き込んだ全国的規模の闘いを組織化し、内外にアピールするものだ。