保守・民族派の躍進を
「戦後体制」からの脱却を実現せよ
平成24年12月22日
我が国が直面する危機と課題を克服する一歩を確実に踏み出す年とする為に、私たちは何を為すべきか、新年を迎えた今、覚悟と気迫を持って全国民に訴えなければならない。
【日本精神の復活なしに国家の再建はない】
一昨年の3月11日、日本列島は東日本大震災によって壊滅的な打撃を受けた。しかし不屈な日本人の精神により、見事にあの惨事を乗り越えつつある。多くの外国人記者たちは日本人が災害に対して、互いにいたわりあい、助け合う姿に、日本の道徳心の高さを見出し、驚嘆したのであった。日本という国とそこに生まれた日本人が持つ民族の力は、このような自らの存亡の危機を迎えた時に、その力を発揮するのである。しかし悲しい事に人々の心から危機意識が失われ、日常性を取り戻した時には、日本精神は失われ、家族を愛し、郷土を愛し、国を愛する心も又失われていくのである。私たちはこのような現実を直視し、戦後教育の結果である「戦後体制」を克服しなければならない。
私たちはこの「戦後体制」の根源は東京裁判史観にあると見抜き、東京裁判の見直しを訴え続けてきたのである。なぜならば、日本という国と国民が長い年月をかけ築き上げてきた日本の文化、精神を根こそぎ否定し、戦勝国(連合軍)が正義であり、日本は侵略国であり、悪い国であると規定したのが東京裁判だったのだ。西欧列強は日本が日露戦争で陸海軍共に大勝利するとは考えもしなかった。アジアやアフリカの国が西洋諸国と戦争をする事さえ考えられなかった。ましてや世界最強の陸軍を持ち第二位と言われた海軍を持つロシアを極東の小国日本が打ち負かす事は奇蹟そのものだったのだ。世界中に植民地を有し、帝国主義国家として世界支配を行っていた米英をはじめとする連合軍は、日本の台頭を許す事が出来なかった。それ故、勝敗がはっきり決まった昭和20年8月になってヨーロッパには絶対投下出来なかった原爆を広島、長崎に落としたのであった。これを大虐殺と言わないならば、この世に大虐殺など存在しないと言わざるを得ない。
米・英をはじめとする白色植民主義国すべてを敵に回し、独り大東亜戦争を戦い抜き、有色人種を世界中から解放した功績は、戦いには敗れたと言え、歴史的大事業であり、人種差別撤廃という、日本の理想の実現を為しとげた戦いであったのである。
戦勝国は自分たちに逆らい立ち向かってきた日本を許す事は出来なかった。二度と起ちあがる事が出来ない国にしなければならなかった。その為には連合軍が正義であり日本を悪にしなければならず、裁判という名の判決が必要であった。更に軍事政権下に於いて改正が困難な憲法を作り、教育の改悪を目的にした教育基本法を作り押し付けた。このような状況の中で「戦後体制」が作り上げられたのである。
【日本精神とは何か】
日本人が、明治維新以降、戦前昭和にかけて持ち続けた精神は、武士道と大和魂であった。国際的知識人であり反戦平和主義者であった新渡戸稲造は世界の人々に「武士道」の素晴らしさを伝え、多くの人々から高い評価を得たのであった。彼は武士階級の道徳的あり方を律してきた武士道こそ、日本国民すべての日本魂であるとし、人間形成の普遍的規範を示すものとして英語で出版したのだった。西欧諸国では道徳は宗教教育の中でしか教えられなかった。世界の指導者たちは注目し、日本及び日本人に対して礼節を守る国、勇気ある人々と尊敬に念で見られていたのだ。
今、世界はどのように日本を見ているのであろうか。我が国が現在抱えている諸問題、領土問題や外交問題は我が国が毅然たる対応をとらない為に、問題を複雑にし、つけ入る隙を与えてしまっている。まさに自らが招いた危機とも言えるのである。国民と領土と生活を守るのが国家の役割である以上、その目的を実行するのが政治であり、政治力である。政治の劣化を食い止めなければならない。
「戦後体制」からの脱却という視点から見なければならないもう一つの問題は家族の問題である。親子・兄弟・夫婦という間柄は仁愛で結ばれ、そこに絆が生まれる。しかし戦後、日本人の強さの秘密がそこにある事を知ったGHQは家族を分解する事を目的とした法律を次々と成立させた。まず「家長制」を廃止し、家でまとまっていた家族を壊した。兄弟、姉妹に平等に相続させる事によって土地を細分化させ、更に遺産を巡って親族の争いが起こるようになった。長男に老後を頼る事の出来なくなった親は自分を守る為「年金」に期待する以外に道はなくなってきた。大家族は無くなり、小家族になり、更には核家族になっていった。孤立化した人々を救う為には国は福祉予算を増大させる以外に道はなかった。子供は親の老後を看ることを拒否し、「福祉が国を滅ぼす」事態を生むようになったのである。現在の税収は40兆円にも満たないにもかかわらず、予算規模は90兆円に膨らんでしまっている。この事実を多くの国民は知りながら漫然と受け入れ、誰かが何かしてくれると思っている。これは誰の責任なのだろうか、つきつめて言えば全国民がこの責任を負わねばならない。しかし具体的に言えば政治の責任であり、本物の政治家の欠如によるものだ。
現在の我が国に求められているのは、本当に国の事を考え、国の未来を描く事の出来る政治の出現である。国を愛する心を失い、家族を愛する心を失った社会は必ず滅亡する。そこには国の財政危機には目もくれず、個人的豊かさだけを平然と求める国民とその国民に絵に描いたモチをチラつかせ、権力を手に入れる政治家が存在し、共栄共存しているのである。このような現状に終止符を打ち、断固たる政治の根源的変革が行われなくてはならない。
【保守民族派こそ日本の危機を克服できる】
今日の日本の危機の根源を国民にはっきりと示し、その克服の道を明示する事の出来る存在は我々「保守民族派」以外にない。我々は国民大衆の支持を求めても、国民大衆に迎合する必要は無い。いわゆる「ポピュリズム」とは無縁であり、耳障りの良い言葉は一切必要としないからである。現在十指に余る政党が国民の歓心をかうため、しのぎを削っているが、全ての政党が当選を目的にした政策しか語っていない。つまり国民の意識を変えるのではなく。国民の利己的立場に政策を合わせているだけにすぎないのである。本来、国家としてやらなければならない事を実行してゆく。日本青年社はその実行部隊なのだ。
平成25年を迎え、ますます我々の任務は重くなっていくであろう。日本を取りまく危機は重圧となって政府、国民に襲いかかってくる事は間違いないだろう。その時ぬるま湯に浸り続けてきた日本人がどのように対応できるのか。領土問題、国防問題、財政破綻問題、日本の存続をかけた諸問題に対し真正面から立ち向かわなくてはならなくなる事は明白である。「戦後体制」の克服は急務になり、日本精神の復活により日本の再建をかちとらなければならない。
日本青年社の同志の皆さん・私たちは綱領の中にも高らかに掲げている「道義国家」の建設に向けて、今こそ全力で取り組もうではありませんか。それこ
そが現在の危機を脱出する唯一の道なのである。