領土/右翼民族派よ、解決のための前進に努力を！

北方領土返還運動の現段階

■日本青年社が切り拓いた地平

　我が国が抱える領土問題は、ロシア連邦との北方領土、中国との尖閣諸島、韓国との竹島の三ヶ所である。これらの島々に対する、日本の主権の主張は過去の歴史的経緯に基づいて行われている訳ではない。日本は大東亜戦争の敗北とその精算として行われた。サンフランシスコ講和条約の締結により、戦勝国に日本の領土は強奪され、それらは放棄地とされた。朝鮮、台湾、千島列島、樺太がそれにあたり、細かく明記されている。我が国の領有権の主張は、放棄地以外の領土を日本の領土であると主張しているにすぎないのであり、領土拡大欲や侵略的立場に基づいたものではない事は明白である。国は領土と国民によって構成されている以上、領土を守る事は国と国民の最重要課題である。しかし我が国の政府、国民は、領土問題に対し、あまりにも無関心であり、本気で取りくんだ事も無い。自国の領土の主張よりも近隣諸国の反発を恐れ、問題の先送りだけを図り、解決への道を閉ざしてしまったのである。

■民族派の運動だけが領土保全の橋頭堡

　我が国の領土返還運動は民族派によって支えられ、細々と続けられてきた。その運動は国民運動として発展する事もなく、北方領土に対しては北海道東部の地域的な運動として展開されても、全国的な高まりは生まれなかった。竹島の返還は島根県のお母さん達の献身的活動によって、「竹島の日」を定めたがそれも島根県に限られたものであった。文字通り、領土の実効支配が行われているのは、尖閣諸島だけである。日本政府の締め付けに屈することなく、日本青年社が灯台を建設し、その保全活動を通じて実効支配を行う事によって、ようやく日本領土として世界に認められたのである。

　これらの運動を支えてきた人々は民族派であり、憂国の士であった。我々民族派こそが領土問題を解決に導く存在である事は明白であり、逃げる事は許されないのである。

■日本青年社訪ロ団の拓いた道

　ロシア訪問の詳細は、すでに「青年戦士」等で報告してあるので、ここでは、ロシア訪問によって、何が、どのように変わってきたかを探ってみたい。私たちがロシア訪問を決意したのは、戦後六十四年という長い年月を経ても、解決への糸口が見えてこない北方領土返還に対し、民間サイドからのアプローチによって突破口を開くというものであり、日本国民の意志を、ロシア政府、国民に伝える事を最大の任務と考えていたのであった。

　この目的はロシア下院、外務省、サンクトペテルブルグ国立大学などの訪問により達成され、日ロの理解と友好が芽生えたのであった。そもそも日本とロシアは隣国であり友好国であった。最初の公式なつきあいは日露通好条約が安政元年二月七日、下田で結ばれた事により始まった。択捉島とウルップ島の間を国境とする事、樺太は両国民の共同管理地として在する事などが決められ、友好的関係が続いたのである。しかしロシアの南下政策の結果、日露戦争が行われ、日本の勝利により樺太、千島列島は日本領土となった。日本人にとってロシアに対する敵対意識を持つようになったのは、スターリン支配下のソ連邦になってからである。共産独裁国家として、日本との不可侵中立条約を一方的に破り、日本人を理由もなく連行し、強制労働により六万余りの死者を出すという、蛮行の中で行われた領土の強奪であった。このソ連の暴挙に対して日本人は怒りをあらわにする事はなかった。ひとり民族派だけが北方領土返還を訴えるにすぎなかったのである。しかし時代は変わってきた。世界を二分し共産党による世界支配を目指したソ連邦はアフガニスタンへの侵攻に失敗し自己崩壊してロシア連邦に変わったのである。我々は少なくとも、ロシアと対話が出来る環境が生まれたと判断したのであった。それならば直接ロシア政府やロシア国民に日本人の声を伝え、領土問題の解決への道を拓かなくてはならない。クレムリンの赤の広場に日章旗を高々とかかげ、日本男児ここにありと全ロシア国民に訴えなければならない。日本青年社訪ロ団が持てる力の全てを注ぎ、領土主張と友好の道を拓いた行動右翼・民族派として誇りを持って報告させて頂きます。

■ 最近の領土交渉の動きについて

　日本青年社の訪ロ以来、日ロの政府間による外交交渉は、急速に進展を見せている。六十四年間の空白を埋める為には両国の真剣な努力が求められるのは当たり前である。この動きは一見、対立の激化のように見えるが、実は領土返還が現実味を帯びてきている為に起った反応と見るべきであろう。日本の衆・参両院に於いて「我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が全会一致で可決し、領土返還に全国民の意志統一を促した。　一方ロシア下院ではこれに猛反発し、領土交渉の中断を決議した。まさにこの事こそ、我々は訪ロした時、外務省のガルージン局長が言った「お互いの国民、議会の理解を得るには時間がかかるので、その事を了解して欲しい」という言葉の意味なのであろう。

　我々は、今回のロシア訪問で、ロシア政府が領土の返還を必ず行うという感触を得たのであり、その返還の為に日本国民、民族派が為すべき事は何なのかを探さなくてはならない。

■ 民族派は領土返還国民運動の先頭に

　北方領土が我が国固有の領土である事は、国会決議があろうが、無かろうが明白な事実であり、それ故に我が国民は返還を求めているのである。しかし、戦後六十四年、何ら解決の糸口も見えずに推移した現実を見つめることなく、今まで通りの運動を続けてゆく事で未来は拓けてくるのであろうか。我々が過去の運動の反

省をするならば、領土返還運動を、反ソ・反共の運動として展開し、ソ連邦と共産主義の不正義、邪悪さを、領土返還という国民悲願と結びつけて宣伝するところに焦点を置いた運動にならざるを得なかったのである。北方領土返還運動は、それ故に反共・民族派にとって都合の良い運動テーマだったのだ。

　領土が還って来ない事を前提にした運動であるから、原則的な強硬論が一番説得力を持ってくる。しかし現実的には領土返還はますます遠のいていき、国民には絶望感だけが植え付けられているのである。

　北方領土には今やロシア国民が住みつき、ロシアの実効支配が完成している。日本がいかに日本の領土だと主張しても、領海に侵入したと言って北海道の漁民は拿捕され、場合によっては射殺されている。このような現状を放置して旧態依然とした宣伝活動に明け暮れていて良いのだろうか。

　現実的に問題を解決する方向、返還を現実化する方向にカジを切り直す必要がある事を、まず認識する事が第一であり、その為の行動をする事が次に求められる。日本青年社はロシア訪問によってそれを実現した。全民族派が文字通り、領土返還を求める国民運動の最先頭に立ち、大きなうねりを作り出す事が出来るならば、必ず様々な国難を突破して領土返還が実現するであろう。