九月二十日小泉総理など四氏によって自由民主党総裁選挙が挙行された。
結果は、既知のとおり小泉総理の圧勝に終わり、九月二十二日小泉第二次内閣が発足した。小泉総裁再選、第二次内閣は公約の小泉総理の「構造改革」が支持されたことを意味する。特に竹中金融経済相(留任)石原国土交通相(移動)の配置は、小泉総理が構造改革をさらに進めることを国民にアピールした。
現在の小泉構造改革はそれなりに実績をあげているが、金融、公共投資の面が際立っている。しかし、この構造改革は全杜会的に浸透しなければならないものであり、第二次小泉内閣の実績と結果を期待したい。そのためにも国会議員が官僚に負けない勉強と体質改善を図ることを望むものである。
こうしたことは当然にも古い自民党の体質改善とも連動することから、日本国民は注目している。
加えて民主党はマニフェストなるしっかりとした政策を提言し、自由党は解散し民主党に一本化されたことから、本格的な二大政党の時代に入ったと見るのが妥当で、十一月九日(予定)の総選挙は二大政党の時代の始まりとなるに違いない。
率直に言って、現在の日本は依然として官僚社会であり、こうした二大政党という大きなうねりがその打破の突破口としてなると想定したい。
構造改革の未着手の典型として私たちは文部科学省を挙げたい。文部科学省(文部省)は、世界の政治経済の争闘を見ずに「ゆとりある教育」などと称し、著しい学力低下を招いている現実がある。こうした文部科学省に猛省を促した当該大臣はいない。青年戦士は、こうした点を一貫して改善するように指摘してきた。
教育の荒廃･学力低下は日本の進路に大きくかかわるから「ゆとり」など不要であり、鉄は熱いうちに打たない限りとんでもない粗大ゴミになってしまうのだ。これは、官僚の一省庁を挙げているにすぎず、厚生省、国土交通省には大きな利権がかかわることから、新大臣に期待することは大である。
さきにも述べたように、構造改革とは全社的変革を伴うものであり、国民には痛い目を、支配層にはぬるま湯では、成功しないことを小泉総理は深く自覚し、真の構造改革をなし遂げ、栄えある日本を世界に映し出すことを大いに期待したいものだ。
さらに言えば、竹中金融経済相はデフレ克服と言う重大な任務を持ち、不要な公共投資による旧態依然たる景気回復論もあるが、それは政策的インフレと連動することから恐慌を招きかねない。そのような政策は絶対採用することなく小泉総理と一体となって構造改革をさらに進めてほしいものである。
小泉総理にとっては今が正念場である。資本の無政府性と世界性の中で正しい日本の舵をとってもらいたいものだ。と同時に自民党の体質である醜態・腐敗に終止符を打ち国会が文字通りの国会となることを期待する。