日本は憲法九条を喫緊に改正し
日･中･韓三カ国で北東･東南アジアをリードしよう!!
平成15年05月20日
編集委員会
この六月、タイのタクシン首相、フィリピンのアロヨ大統領、インドネシアのメガワティー大統領が来日する。
このことは日本とASEAN（東南アシア諸国連合）と政治的･経済的連携が重要なテーマとなることはいうまでもない。
この来日で三カ国はASEANと日本との経済提携を正式に提案すると伝えられている。
この提案に対し、農水省･白民党は「農産物」の関税撤廃に関し交渉拒否の姿勢だ、という。
このような姿勢はアジアのリーダーとしての日本の役割が揺るぎ、日本を出し抜いて中国がアジアのリーダーを確立する絶好のチャンスだというのだ。日本･ASEANの経済提携は2002年1月の小泉首相の東南アジア訪問において、シンガポールで未来に向けた東南アジア共同体の構築のため、その一里塚として提案されたものである。
現在、東アジアでの日本の地位は「不動」と見える。しかし、アジアのリーダーを目指しているのは日本だけではない。経済成長著しい中国が韓国と提携し、自由協定（FTA）の推進で日本からイニチアシブを奪還しようと試みていることだ。
「りそな銀行倒産」に見られる金融、経済不安の日本の対し、東アジア諸国は中国の未来を見据えて対日方針、対中方針を同格に見ようとしている。
こうした中で、米国は対イラク戦争で圧倒的「カ」を世界の見せ「世界一国支配」というクリントン時代の「グローバル化」に対抗しようとしている。
こうした中で、日本･中国一韓国がアジアを巡って争うのではなく、連携し、日本の役割、アジアの役割を世界、就中米国に対し発信する時が来ていると考えるのは早計だろうか。
日･中･韓国が政治的同盟を示唆しながら、このためには日本国憲法九条の改正が大切なのだが、経済的同盟を先行させ、その中心的役割を日本が果たすのが、現在的国益に合致すると私たちは考える。
すでに中国は「世界のエ場」だ。この近隣に住む日本が、この中国と政治的･経済的友好を図ることが何故国益を損じるのか。加えて米国の対中･対日赤字は膨大であり、米国にとって日本･中国の存在感は極めて大きいのだ。
日本は過去に「大東亜共栄圏」の構想をもってアジアを解放せんとしたが、米・英のしたたかな政治的･経済的戦略と日本の構想の弱点が重なり、米・英に敗北し、その敗北が、現在の日･中･韓の政治的「ギクシャク」を生み出している。
この「ギクシャク」は早急に克服しなければならない問題だが、三カ国が自己主張ばかりしていては解決しない。ここは、良く使用されている言葉だが、「小異を残して大同につけ」という中国の諺がある。私たちは今、この「言葉」の意味の重大性をかみしめ、アジアから発信することが、「米国の世界一国支配」にハドメをかけ、世界は一つ、グローバル化の道を選択することが、今、一番問われ、大切なのではないか、と考える。
ここで一言。「農業」は国際競争力がないから「保護する」というのは大きな誤りだ。
かつて、日本の電気･自動車産業が米国に事務所を構えた時、日本の「電機・自動車」に競争力なぞ1%もなかったし、政府も何の援助もしなかった。それが、20年･30年で世界に花開いたことを考えれば、「農業」を保護すればする程、日本の農業は衰退するだけだ。このことを肝に銘じ、同時に、戦後復興を果たした日本が、アジアのリーダー格として各国と協調し「世界に発信する」機会は今であり、このチャンスを逃がしては、EUの「英国」になってしまうだけだ。
加えて何故「平和祈念公園」をタイ･カンチャナブリ県に日本青年社が建設している意味を加味しておかなくてはなるまい。
「北朝鮮」を除けば、アジアは一致協力･協同して世界に堂々と「物がいえる時代」がきたことを米英国の対イラク戦争で逆に鮮明になったのだ。アジアは一つ。世界は一つ。