平成14年12月19日
編集委員会
（１） 遂に日本経済は失業率６％を超えた、つまり潜在失業率１０％を超えたといい換えることもできる。これでも小泉総理は〈緊急型経済〉に固執するのだろうか。
〈構造改革〉とは日本経済が冷え込ますことではなく日本経済の根幹的システムを変えることであり〈萎縮〉することではない。
このような状況の中では〈緊急型経済〉経済政策を一気に転換することだ。
（２） つまり〈デフレ経済〉のデフレ加速化にストップをかけることが喫緊の課題なのだ。デフレ経済では成長はありえないし、デフレを放置すればインフレに反転し、日本発「世界恐慌」が現実化するから恐ろしいのだ。相撲の「首投げ」はあっても「丸投げ」はない‘小泉総理は事の処理を「丸投げ」することによって、日本の政治・経済を力オス化しているのだ。全て「諮問機関」と「担当大臣」に事の処理を計っても最終的決済権のない彼らは困惑するだけだ。
（３） これでは、「構造改革」否定派の橋本派にも主導権を盗まれるだけだ。つまり、構造改革とは先進資本主義が到達した「高 度情報化社会」「消費社会」に対応するもので、「熊・北キツネの遊ぴ場」のような地域での不要なインフラを整備することではない。このデフレ経済に〈緊急型経済〉を強化することは日本経済、ひいては日本国民に何の役目も果たさない〈デフレ〉の加速化を更に進めるだけだ。
（４） 眼をこの高度情報化・消費社会に転ずれば、ソニー・トヨタは別にして、この社会を担う、日立・東芝・イトーヨー力堂、ダイエ一など投資すべきなのだ。同時にベンチャー企業にも。
こうした産業を放置していては、「陽の出ずる国」どころか、「陽の没する国」に転落する他ないことを知るべきだ。
加えて大田区に代表される日本産業を支えている中小企業を大切にすべきなのだ。
「諮問機関」をつくっても、総理の決済なく「丸投げ」ばかりしていては日本資本主義に未来はないことを知るべきだ。
（５） こうした厳しい状況下を十分認識し、幅の狭い「構遣改革＝緊急型経済」の歪曲した道を選択して、高度情報化社会、消費社会に整合した政策を遂行するどころか、逆に放置しているから、「日没近し」と噂が絶えないのだ。
国家援助が不可欠な所に国は投資すべきで、この社会にあまり必要でないところは予算の大幅削減が不可欠なのだ。
小泉総理はこれでも国民に「冷蔵庫」に入っていろというのだろうか。
（６） 最後に「現行」の経済政策を一刻も早く克服し、「日本国経済」の王道を回復してもらいたい。
小泉総理、わが国経済に、もう北風はいらない。南風を呼び込むべきだ。