平成14年04月13日
編集委員会
（１）
私たち日本国民は覚醒すべき時が来た。つまり「週刊新潮」の前述記事、辻元清美議員の「秘書」問題のバクロから国会が「週刊新潮」「週刊文春」の国会議員に隠されたバクロ記事に翻弄され、国会の本来の姿である「政策論争」「国勢調査権」が何処かへ姿を消し、各政党、各議員がこれら二大週刊誌頼みのバクロ合戦に至っている。
こうして最大の焦点だった「３月金融危機」は「フタ」され、平成14年度の予算案を深く討議されることなく成立してしまった。
同時に日本は「アフガン」「中東」問題に対する米国の一方的「正義」を許容し、米国流「グローパル化杜会」に対して何の警鐘も打ち鳴らすことはしなかった。言い換えれば「一国」「地域経済」はどうあるべきなのか国会が議論し、「アジアの軸足」を置き、米国の横暴を戒め、歴史的大実験に足を踏み込んだＥＵにいかに対応するのか。こうした視点から「日本の経済危機」を実破することはできないのか等々、山積々している重要問題が二大週刊誌に振り回され「国会がワイドショー化」してしまったことは、日本国、日本国民にとって極めて不幸だ、と総括しなければならない。
（２）
私たちは提言する。「国会議員の不祥事には専門委員会の設置」をと。その専門の答申に基づいて国会は「集中論議」をすべきなのだ、と。
国会がワイドショー化している間にすでに大変な事態が生じている。それは「みずほ銀行」誕生の最大の不手際だ。この不手際は旧来の「第一勧銀」「富士銀行」「興銀」が資本主義社会における「銀行の役割」に無自覚だったことを証左している。
こんな銀行に日本国民は将来を託せるのか。結論は「ＮＯ！」であり、銀行に対し「国家」と「第三者機関」で構成された組織が主要銀行の経営に対し直接介入すべき時が来ていることを「みずほ銀行間題」は日本国民に明らかにした。と同時に、「ソ連崩壊が自壊」だったことに見れば、こんな「銀行」では「日本は自壊する」といわざるを得ない。「国会のワイドショー化」の前に日本の危機の深刻化がインペイされていることに私たちは大いなる危機感を持つものだ。
（３）
結論的にいえば「小泉総理」の「指導カ」が問われているのであり、問題を他人事で片づけていては何の打開もないのだ。総理は小泉純一郎であり、座布団を何枚も重ねた上で上機嫌で「尊重」ばかり語っている場合ではないのだ。私たち日本青年社は「機閨誌・青年戦士４月号」で小泉に退陣を迫っている。何もしない小泉総理のままではと、重大な決意で臨むことを宣明する。小泉よ、覚醒せよ！
（注）〈国会議員の秘書間題に対する見解〉
国会議員の秘書間題に対する扱い方、労働条件等は社民党辻本清美前講員の一人歩きの「記者会見」でほぼ全容が明らかになった。だが、この問題は戦後一貫した与野党議員を問わない「悪慣行」として存在した問題である。
新聞報道によると「薬害工イズ」の民主党家西議員の同様にことをしていた、という。「赤信号みんなで渡れば恐くない」ではないが、現在の与野党「国会議員」を全て調査すれば１００人をはるかに上回るという。
これだけ存在していることが明らかになった現在、辻元前議員に対する検察庁の出方がひとつのポイントであるが、この種の問題について日本青年社は「秘書問題解決委員会」を国会に設置して与野党が一致協カして国会の場で解決することを提言する。「法に抵触」することを国会議員が看過していたことを反省し、法の裁きとは別に「国会」が独自に解決することが不可欠だ、といわざるを得ない。
戦後の国会便覧をひもとけばこの問題は一目瞭然である。