平成14年03月09日
総本部 領土問題対策局
総本部メディア対策委員会
毎日新聞朝刊(平成14年3月6日付)社会面に「右翼団体魚釣島上陸計画」の見出しで、当団体の名称こそ伏せておりましたが、日本の領土である尖閣諸島があたかも中国領土であるかの如く、また私たちが24年間にわたって取り組んでいる尖閣緒島の魚釣島漁場灯台の保守点検作業が日本の国益に反しているが如き報道記事が掲載されました。
また、海上保安庁のコメントとして、私たち日本青年社が不審船引き揚げ阻止をもくろむ意図があるかのような作為的な文言がありましたので、直ちに海上保安庁に問い合わせたところ、海上保安庁は毎日新聞社に一切コメントしておらず、逆に毎日新聞社に抗議を申し入れるとのことでした。
私どもは、3月6日の報道記事に、大変な事実誤認があることと、読者に大きな誤解を与えることは国益に反するとの認識から同年同月7日、午後1時に毎日新聞社を訪問、毎日新聞社の関係者に抗議するとともに下記の公開質問状を提出しました。
毎日新聞朝刊(平成14年3月6日付) |
公開質問状
(平成14年3月27日追加) 冠省 貴殿よりの平成十四年三月七目付け公開質問状を拝見させていただきました。弊社代表取締役社長宛ての書面ですが、担当である当職よりお答えいたします。さて、弊紙三月六日朝刊掲載の当該記事は「尖閣諸島の魚釣島に日本青年社(記事中では『右翼団体』と表記しています。この点については後述いたします)が例年より2力月早く上陸する計画を立てていることに関し、海上保安庁が『不審船引き揚げ間題で中国側を刺激しかねない』と懸念し、その真意と背景を調査する必要があると話している」旨を報じたものです。 もとより、弊紙といたしましては、尖閣諸島について日本政府の見解通り、「日本固有の領土」という明確な認識に立って報道を続けているところです。過去の一連の記事をご覧いただければ納得していただけると存じます。この点に関し、「あたかも中国の領土であるような錯覚を覚えさせた」とすれば全く私どもの本意ではありません。 なお、当該記事中、「海保などによると、団体は現地の天候が安定する5月ごろに魚釣島に上陸することが多かった」とあるのは、過去の魚釣島上陸(海保等の取材により、今回を除き計三十四回と理解しております)のうち五月が七回で最も多く、四、六月が各六回でそれに次ぐことを根拠にしております。もちろん、十二月等の渡航があるのは貴殿のご指摘の通りです。当該記事が「例年より2カ月早い」と記載し、それが断定的に受け取られた点につきましては、誤りとは言えないまでも、より客観的な吟味が必要だったと考えております。 ご指摘のうち、中国の「反発」等に関する部分は、海上保安庁の認識として記述したもので、記事の末尾にある海保のコメント部分も海保の幹部が取材に対して現実に話している内容です。取林源の秘匿という私どもの取材倫理上、具体的な氏名、職名は明らかにできないことをご理解下さい。ただし、コメントの内容につきましては、説明や趣旨に一部伝わりづらい部分がありました。 当該記事で日本青年社の団体名を伏せたのは、報道による不利益が及ばないよう取材現場が配慮した結果ですが、尖閣諸島における貴殿らの活動は社会的に広く認識され、弊紙でも過去に取り上げてきたことなどを考え合わせると、実名という選択も可能だったのではないかと思慮しております。 以上のような次第で、当該記事につきましては表現に関して一部行き届かない部分が存在し、私どもとしてもご指摘を真摯に受け止めるべき点があることは否めません。具体的な事実関係の訂正には応じかねますが、尖閣諸島をめぐる問題に関しましては今回ご指摘いただいた点にも留意し、今後とも適切な報道をしていく所存です。ご理解いただければ深甚です。 毎日新聞東京本社 日本青年社 領土間題対策局 局長布施光治殿 メデイア対策委員会 委員長鶴賀哲男殿 |