日本青年社総本部
時局対策局長 水野 孝吉
財団法人環日本海経済研究所と社団法人日本旅行業協会は、北朝鮮観光セミナーの案内を日本の観光関係者に行い、日本国と国民の公益を著しく侵害しただけでなく、テロとの戦争を戦う世界各国に対する重大な背信行為を犯した。我々はこの２法人を到底許すことは出来ない。
一体北朝鮮は日本にとってどういう国か、日本政府の調べでも横田めぐみさんを、はじめとする罪なき我が国民を暴力的に連行し２０年以上も帰さず抑留し続けていることはよく知られているし、最近でも昨年末には日本近海に重武装した工作船を送り海上保安庁巡視船と戦闘の末自沈した事件は大きく報じられた。また、今日本国内で流通する覚醒剤のやく７割以上は北朝鮮製だ。日本全土を射程に入れたノドンミサイルを１００基以上すでに実戦配備し、日本への核攻撃を公言してさえいる。
そればかりか、大韓航空機に爆弾を仕掛け１１５人を空中爆殺したテロ国家だ。ビンラディン一派とも連携する国際テロ集団だ。
日本の財団法人、社団法人であるからには日本国と国民の公益に反する行為はできないはずだ。今回の北朝鮮観光への協力は、日本国と日本国民を裏切りテロ国家の資金稼ぎに手を貸す「テロ支援行為」だといって過言でもない。
北朝鮮は今年５月から６月にかけて開催する大規模マスゲームイベント「アリラン」への日本観光客動員を狙い２法人はその宣伝の先棒を担いだわけだ。１０万人参加のマスゲームに動員される北朝鮮の人民は満足に食糧さえ与えられない中、政治警察の監視下でまさに古代専制国家の奴隷とかわらない生活を強要されている。そのような人民の多大な犠牲の産物を観光資源として売りさばこうとする金正日独裁政権は近い将来必ず打倒されるが、今回その手先となって北朝鮮人民の苦しみを見せ物にしようとした２法人もまた打倒の対象とならねばなるまい。
我々はここに、日本と日本国民を愛し、北朝鮮の人民の苦しみに同情する多くの同志の力を結集して、新潟、大阪、東京で行われようとしている「観光セミナー」を断固粉砕し、また、財団法人環日本海経済研究所と社団法人日本旅行業協会の売国行為を激しく糾弾することを誓うものだ。