平成12年07月14日
追加：平成12年07月20日
日本青年社総本部

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速　　報
「そごう」倒産！　国民の公的資金導入反対の声に屈す。

平成12年07月14日

　「そごう百貨店」が「新生銀行」（旧日債銀）に970億円の債務（借金）を政府・金融再生委員会が認めたことに対し、日本青年社は「国税の供託」を呼びかけ、強く政府・自民党に抗議してきた。同時に国民の3分の2以上が、公的資金導入に反対し、自民党の有力者、公明党が白紙撤回を求めたことから「そごう」は公的資金導入を断念し、「倒産」の道を選択した。

　これは当然の道である。負債総額１兆8千億円にのぼりながら、各銀行、政府に「債権放棄」を求めるというのは、まるで「徳政令」みたいなものであり、許し難い要請だった。

　私たちはハッキリと主張する。「ケインズ経済学」を馬鹿にし、自由主義を主張して無軌道に、消費動向も考えず店舗を拡張し、挙げ句の果てに「１兆8千億円」の負債を背負ったのは、国民に責任があるのではなく、「そごう」の経営者にあることは自明である。そして都合の良い時だけ「ケインズ経済学」に救いを求め、政府頼みにすることは無定見という他はない。

　「ケインズ経済学」を馬鹿にし、規制緩和・自由主義を主張し、破綻すれば「ケインズ」頼みでは、日本経済を破綻させるだけである。

　その意味では、長谷川慶太郎、船井幸雄なるエセ経済学者も同時追求する必要がある。

　※「そごう」倒産についての見解は、日本青年社の＜速報＞であり、詳細については来週始めのホームページ及び機関紙「青年戦士」7・8月合併号を参照されたい。


　最後に経営者に次のことをいっておく。

「歴史の荒波を越えて生き抜いてきたケインズ経済学を馬鹿にするととんでもない仕返しを受けるのだ、そんな柔な理論では歴史に耐えることはないからだ」と。

　そして自分に都合の良い経済学者に飛びつくのはしっぺ返しを喰うのだ、と。

「マネー・ゲーム」理論など「学」ではないのだ。


※ ≪ケインズ経済学≫　
　　国家による統制・介入によって資本の自由主義（無政府制）に対し制御することにより恐慌を防止することを明示した経済学。

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そごう百貨店救済策白紙撤回を！
国税の供託によって国民は抗議すべきだ!

平成12年07月20日

（1）
　「そごう百貨店」の「新生銀行」（旧日債銀）約970億円の債権（借金）を政府・金融再生委員会が認めたことに対し、与野党を含め「白紙撤回」の声が高まっている。当然、日本青年社は白紙撤回を要求するとともに、一私業である百貨店に血税を投入するなら、国民は「国税を供託」することを提案する。この間の新聞、テレビ報道を見る限り、「そごう百貨店」の乱脈経営は、倒産した拓銀、山一証券の比ではなく、「社長一家」の徹底した乱脈経営にある、というではないか。


（2）
　こうした中で、自民党の野中広務幹事長、加藤紘一元幹事長はこの決定に「容認できない」「白紙に戻すべき」と主張している。

　野中広務幹事長は「経営責任・退職金・給与の返済などを含めた情報公開などが明確にされないままに処理された。到底容認できない」加藤紘一元幹事長は「国民や経営者に不平等感、モラルハザードが蔓延したら、損失は計り知れない。白紙に戻して党で検討するべきだ」とそろって「撤回」を主張している。

　こうした中で、久世公堯金融再生委員長は「そごうが倒産したときに与える影響は大きい。ほかの方法では解決の道がつかない。次善の策としてやった」とし、加えて「自民党幹部の理解を得た」と主張し、「撤回」の意思がないことを示している。

　これは不思議なことだ。野中広務幹事長が反対していることから、首相である森総理が容認した、と読み取るほかない。森総理が容認したとすればことは重大であり、どちらにしても特別国会を延長して大いに議論し、「白紙撤回」を実現すべきだ、と日本青年社は訴える。

＊　（追）　モラルハザード→倫理の欠如の意味であり、金融関係では常識的なカタカナ用語。


（3）
　「そごう」の件は問題がありすぎる。では、拓銀、山一証券の倒産は「そごう倒産」より影響が小さなものだったのか。拓銀の倒産によって「北海道経済」が今なおどんな状況にあるのか。加えて本社が東京にあるとしても、今回の「雪印乳業事件」が北海道に与えることがどれほど深刻なことか、久世公堯金融再生委員長は理解しているのか、大いに疑問だ。

　加えて、「ダイエー」を含め「再建」に悪戦苦闘している「流通産業」に対する差別ではないのか、「ダイエー」が倒産すれば「ローソン」も同じ道をたどる。コンビニは今や、国民にとって欠かせない存在となっている。最大手の「セブンイレブン」なぞ、店ができると周辺の住民は喜ぶ時代となっている。日本青年社はハッキリと主張する。「金融再生委員会の主張は時代錯誤だ」と。


（4）
　加えて新聞報道によると、「日債銀」を「新生銀行」に譲渡する際「日債銀」の「不良債権」は国が買い取る文言が一項入っているという。

　「新生銀行」が外資系（アメリカ）だ、といってこの文言を関係者が国民に知らせなかったことに対し、私たちは大蔵省、金融監督庁金融再生委員会に抗議する。

　その上、アメリカが、日本の大手銀行一つと大手証券会社一つを潰すことによって、日本市場に大きく手をつけることが画策されたとも仄聞する。これが事実であれば、今後、アメリカが何を要求するのか大変な危惧をしなければならないことになる。

　よって、日本青年社はアメリカの横暴には、政府が断固たる姿勢で臨むことを強く要望するのである。


（5）
　こともあろうに、こうした中で、元建設大臣の逮捕があり、自民党の大物議員に捜査の手が伸びているという。「権力者」はこんな状況の中で、国民が黙って「血税」を支払っているほどおとなしい、と思っているのだろうか。

　私たち日本青年社は要求する。政府は「そごう問題」の所在を鮮明にし、国民に明確な答えを出すことを。もし「特別国会」で「そごう問題」に決着がつかない場合、日本青年社は国民に断固訴える。

「国税の供託によって国民は抗議しよう！」と。