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我が日本は危急存亡時にある
学校法人 日本航空学園理事長
日タイ合弁・二十一世紀文化教育財団理事長 梅 沢 重 雄
１、現状
国力は経済力×軍事力×精神力という。積から成り立つどれ一つゼロになっても国力は無くなる。極めて危険である。経済力はこの三十年ＧＤＰは延びることなく中国等にはるかに追い越されてしまったが、しかし最近の中国はアメリカトランプ大統領の経済、技術、軍事面の圧力で厳しい状況にある。経済成長は止まりバブルがはじけ外資は続々と脱出しているようである。
また韓国は、日本の扱いがホワイト国除外となり貿易の優遇はなくなった。理由はテロ支援国家に対し貴重なる資源、技術を横流ししているからである。歴史認識と慰安婦、徴用工のデッチ上げとは関係ない政策であるが、これ以上嘘の史実で我国を侮辱するならば、我国の金融協力を停止すべきである。メガバンクの一つもない韓国の金融はたちどころにアウトとなるはずである。
このような時に中韓の打つ手は外敵をつくり国民の目を外に向けさせ、不景気を人のせいにすることである。軍事力、精神力のない弱腰日本をいじめれば当面トップはヒーローになれるのである。
中国は日本の要所（米軍基地等）をターゲットにしている。核ミサイルが数百発あると言われている。東京、名古屋、大阪に広島型原爆の数一〇〇倍の威力をもつ水爆が落とされれば日本は壊滅である。
アメリカの核の傘の下にいるから安全だと言うが、おかしな理論である。日本は非核三原則といっている。このため核は皆無であり、米国太平洋艦隊のミサイルかＩＣＢＭ（大陸間断道弾）を頼っていれば良いと思っている。日本は安全だというのは嘘であり、世界の中で１番核の脅威にさらされている国である。
現大韓民国文在寅大統領は核を持つ朝鮮連邦国家を目差しているとしか理解出来ない。
２、憲法改正を急ぎ日本の国防を整備する
「われらの平和と生存」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と前文にある。こんなことが通る世界・アジアではない。ハーグ陸戦条約第四三条に戦勝国が占領下敗戦国の法体系を力づくで改変してはならないとある。
この世界でも前代未聞の国防、交戦権を否定した憲法はただちに無効決議を国会に於てすべきである。
令和元年に日本人は（一）日本を取り巻く環境に目覚め（二）神道が伝える文化を見直し（三）天皇制の素晴らしさ特色を自覚し（四）元号制に感謝し（五）武士道精神を復活させ、早急に精神力を持ち、「後の日本は私達が命に代えても護ります」という後輩を育て、安心して我々は死んでいけるのである。
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