日本青年社ＩＴ委員会の取り組み
私たちＩＴ委員会は、FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳを効果的に活用して、ホームページや機関紙と一体となって、我が国の誇りを取り戻す啓蒙活動に日々励んでいます。１　ＩＴについて　ここでいうＩＴとは、Information Technology（情報技術）の略称であり、一般的には、パソコンにおけるインターネットを用いた情報技術と理解されています。　日本では、平成十二年、時の森喜朗政権が国会の所信表明演説でe-japan構想を表明し、ＩＴという用語が世間一般に広まりました。時を同じくして、平成十二年の流行語大賞で「ＩＴ革命」という言葉がノミネートされ、当時高校三年生が受賞されたことも記憶に新しいところです。２　インターネットの普及率　パソコンを用いたインターネット環境の普及率は、平成十二年当時の日本において三七・七％でしたが、平成二十六年では七十八％の普及率に達しています。　さらに驚くべきことには、平成十二年から平成二十六年までの十四年間という短い期間で、スマートフォン、タブレット端末の出現など、第二次世界大戦で敗戦を迎えた我が国では想像もできなかった技術革新がおこっています。　我が国の発展という意味では単純に喜ばしいことでもあり、他方でインターネットの普及は、我々国民が知ることのできなかった歴史の真実や背景を知るきっかけにもなりました。３　インターネットによる情報収集　人々は、インターネットを通じて、各々が持つ知見をＷＥＢサイト上（いわゆるホームページといわれるものや「２ちゃんねる」などの掲示板）に自由に発信できるようになりました。　インターネットが普及するまで、我々国民は、情報媒体としてのテレビや新聞でしか物事を知ることができませんでした。　しかし、テレビや新聞は、それらを製作する人物、編集する人物の恣意が介在し、本来伝えられなければならないこと、伝えるべきことを意図的に排除するなどして情報を発信してきたのであり、正確な情報を知ることなど到底できなかったし、真実を知る者も一定数はいたものの、広く世間一般に公開する手法も持たなかったのです。インターネットは、テレビや新聞以外の情報媒体として、我々国民へ真実の門戸を開放してくれたのです。インターネットが普及することにより、従軍慰安婦問題に内在していた嘘、南京大虐殺に内在していた嘘を、根拠資料をもって世に知らしめることとなりました。これ自体は非常に喜ばしく、我々民族の誇りと英霊への哀悼を広く一般に捧げるきっかけとなったものでした。４　今の時代にある問題意識　しかし、それでもインターネットは完全には普及しておらず、特に高齢者などは、インターネットの操作に対する困難さから、未だに、テレビや新聞で情報を得ています。　従軍慰安婦の問題、南京大虐殺の問題、その他諸々の歴史認識などを含めた各国との歴史認識にまつわる問題は、インターネットを使用できる世代で訂正されつつあるものの、インターネットを使用できない世代においては、未だに訂正されないまま誤解、誤認のもとで跳梁跋扈している状態です。　例えば、記憶に新しい安保法案について、日本のマスコミはこぞって戦争法案だと断罪したものの、安保法案をしっかりと読めば、戦争を積極的に承認するものではなく自国防衛のためにできることを拡大したものだとわかります。　ところが、世論は、戦争法案だと断罪したマスコミに誘導され、安保法案について否定的となっていました。　また、故中川昭一大臣は、もともと酒が弱かったものの、会議後の晩餐会で儀礼的に飲まなければならなかった酒を飲み泥酔してした。そして、直後に開かれた記者会見において、晩餐会の内容について一切報道することのなかったメディアに泥酔部分だけ切り取られ失脚させられました。　挙げれば枚挙に暇がないほどに、メディアによる偏向報道、情報操作というものは多く、また、インターネットを使用していない人物にとっては、偏向報道、情報操作と気づかないままに、情報を情報として受け取ってしまいます。５　マスコミによる偏向報道、情報操作に対する対処　放送法は、第四条第一項第三号で、「報道は事実をまげないですること。」と規定しています。　ところが、驚くべきことに、報道の根幹である「事実をまげないですること」に違反したメディアに対する直接的な処罰規定は放送法にない（放送法第十一章）。　インターネットが普及したとしても、操作の困難さから考えれば、国民に一〇〇％普及するとはいいがたく、マスコミによる偏向報道は、これからも続いていくことが強く懸念されます。　我が国の真実を明らかにし、そして、我が国の未来が誇れるものとするためにも、放送法を改正して事実を報道することを徹底させるべきだと思います。　　日本青年社ＩＴ委員会

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