鳩山総理大臣宛の抗議文
更新日：平成22年3月1日
日本国総理大臣
鳩 山 由 紀 夫 殿
平成22年2月22日
日本青年社
抗 議 文
貴殿には日本国総理大臣の重責を担い日々ご精励なされていることと拝察する。
然しながら、貴殿が総理大臣に就任してから五ヶ月を迎える中で発覚した貴殿と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題、そして北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反の問題は、昨年の総選挙において政権交代を期待して民主党勝利に導いた多くの有権者への裏切り行為以外の何ものでもなく、民主党政権の「功罪」を問うならば、正に「功」無くして「罪」ばかりであると断じざるを得ない。
就中、北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜査を受けたことは、民主党の小林千代美衆議院議員（北海道五区）側が、北教組から一千五百万円を超える資金提供を受け、その資金を選挙費用に充てていたという疑惑があった。そもそも教職員は、教育公務員特別法や公職選挙法で政治活動、選挙運動を禁じられている。しかし日教組の中でも過激な事で知られている北教祖は、教育者であることの本分を忘れ、政治活動を組織の目的にして違法を重ねていたのである。また小林千代美陣営は、選挙管理責任者が買収という最低の違法行為で逮捕されていることから連座制による小林千代美議員の失職の可能性が高いと言われているが、このような堕落した教師集団の日教組は、民主党の政権交代によって息を吹き返しており、小沢一郎の腰ギンチャクとして有名な輿石東民主党参議院議員会長は「日教組は政権交代に手を貸す、教育の政治的中立はあり得ない」と、教育の中立を平然と否定し、組合の特定政党支持と選挙活動を宣言した。更に問題なのは、政府・文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と再確認しているのもかかわらず、北教組は機関誌「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化する、きわめて不当な行為だ」と信じられない主張を行っている。これでは北教組がどこの国の教職員組合かわからない。いやそれ以上の売国的主張と言わざるを得ない。このような売国集団「北教組」の丸がかえによって違法行為を積み重ねて当選した、民主党小林千代美議員は直ちに退職し、国民に謝罪しなくてはならない。子供たちの未来を明るくすべき教師が、民主主義の根底をゆるがす、「票を金で買う」という買収行為に走るとは言語道断であり断じて許す事はできない。
更に民主党の現在の文教政策は、政権交代を実現させた日教組の貢献に対しての見返りとして、ほぼ百パーセントが日教組の方針に沿ったものとなっている。輿石東が豪語するように「日教組の方針が政府の方針になる」という事が真実味を帯びてきたのだ。その証左は、すでに事業仕分けにかこつけて「全国学力テスト」の大幅縮小に成功した。次は「教員免許更新制度」の廃止である。
この二つは日教組の二大要求であるが、この要求は必ず実現するであろう。しかし、この結果、教育に大きな欠陥が生じることは明白である。一つは日本の子供たちの学力低下に伴う倫理観、道徳心の喪失であり、もう一つは教育者であるべき教師の無能性と商人的教師の増加である。
我々日本青年社は心から教育再生を願うものである、なぜならば教育こそ国家百年の大計であり国家の根幹であるからである。
貴殿は、昨夏の総選挙において、民主党がなぜ勝利したのかをしかと認識すべきである。
我々日本青年社は、昨年の新政権発足以来、誠に持って非常識極まりない度重なる不祥事の発覚に何ら対応することのできない貴殿に失望して止まず、且つ国の大本である教育の根幹を歪める民主党政権の現実と方針をこれ以上看過することは断じてできない。依ってここには激しい憤りを禁じえず断固抗議する。