日本青年社
平成16年度決意表明
H16/1/20
役員会議の後で行われた「新春の集い」において友誼団体の諸先生をはじめ全国から出席した役員に向けて加藤順一行動隊長が「平成16年度・決意表明」を発表しました。
●自衛隊のイラク派遣は憲法改正の突破口！
わが国は、終戦から五十九年、明治三十七年の日露戦争海戦から百年を迎えた本年、漸くにして主権国家たる体制を整えるべき兆候が見え初めて来ました。我々は決して戦争を肯定するものではありませんが、咋年、政府が武力攻撃事態法、いわゆる、有事法制を成立したことに続き、イラク復興支援特別措置法の閣議決定から自衛隊のイラク派遣を決断したことは、独立主権国家として当然のことであると断じるとともに、次ぎなるは防衛大綱の策定に伴う憲法改正を大いに期待するところであります。
また、自衛隊の海外派遣に関しては、賛否両論があることは否めませんが、冷静に判断するならば、わが国が戦後、半世紀以上にわたって、国際法違反である東京裁判史観と、占領憲法を金科玉条のごとく遵守連してきた結果、国民は義務を忘れ、己の権利のみを主張するという歪な国家となり、また一方では、自虐意識と免ざ贖罪意識の呪縛に縛られたまま、危機管理意識も国防体制も保持することのできない、片肺飛行状態の国家であり続けたのです。
よつて我々は、この度の自衛隊イラク派遣問題は、わが国が健全な主権国家に立ち直るための一つの段階であると確信してやみません。
我々、日本青年社は自衛隊のイラク派遣を全面的に指示します。派遣される自衛隊員は国民の代表であると断じます。そして日本国民は自衛隊員に感謝するべきだと考えます。
憲法改正と真の国軍創設を訴える我々は、この度の自衛隊イラク派遣は、決して親米政策でなく、その内実は、わが国の将来を見据えた国内問題そのものであるとの確信のもとに、国民に広く意識啓蒙することを固く決意します。
●尖閣諸島問題を熱く戦う
また、わが国が憲法改正への道を歩み出すことによって、中共・支那からは必要以上の内政干渉が行なわれるはずですが、当然、尖閣諸島問題が大きく浮上してくることが予測されます。然しながら、売国官庁・外務省が、中共支那に媚びへつらった軟弱外交を続ける限り、尖閣諸島の領有問題は何ら解決されるものではありません。
我々日本青年社は、昭和五十三年に尖閣諸島魚釣島に灯台を建設して以来、今日まで二十六年間、東シナ海において日本の灯を守り、日本固有の領土を実効支配してきましたが、これ以上、中共･支那の不条理な主権侵害を断じて見逃すことはできません。よって我々は平成十六年の本年を「尖閣年」と位置づけて尖閣諸島領有を堅持するために、中共･支那の外圧に屈することなく、外務省・国土交通などの関係機関に支那外交の見直しと灯台認可の実現を断固訴えることをここに固く決意します。
平成十六年
一月二十日
日本青年社行動隊長
加藤 順一
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